住基ネット開始

2002/08/05から「住基ネット」(住民基本台帳ネットワークシステム)が稼働しました。実際には8月中に本人へ住民票コードを通知し、同年9月から一部サービスが始まる予定です。

「住基ネット」とは、各種行政機関を専用回線でネットワーク化し、住民票情報の一部を共有する仕組み。住民基本台帳は本人が届出をしている市区町村の役所が管理しており、行政区域を越えた情報の利用はできなかったが、情報を共有することで問い合わせ業務を軽減させ、住民サービスを向上するのが目的。

ただし、11桁の「住民票コード」と呼ばれる番号で管理される嫌悪感と、個人情報が流出する危険性から延期・廃止の声が高い。また、住基ネットに参加しない自治体もある。

*住基ネットでの共有情報:住民票コード・氏名・住所・生年月日・性別・それらの変更情報。

ニュースの感想

「住基ネット」の是非に関しては効率化と管理意識の問題なので、賛成・反対の双方が議論しても解決できないでしょう。「俺様に番号を付けるな!」という感情論に対して具体的な導入効果を示しても意味がありませんし、いくら情報流出の危険性を指摘しても「管理を強化する」との返答されるだけです。

住民票情報は多くの市区町村でコンピュータ管理しているので、ネットワーク化は当然の流れです。納税や病歴などの情報と連動させれば、更なる効率化も期待できます。しかし、それは総合的な個人情報が管理されてしまう事でもあり、賛成側と反対側の主張が特化されてしまいます。

こうした利点を伸ばすと欠点も伸びる問題に対して、選択を各個人に委ねる場合がありますが、大抵は双方に不利益な結果となります。今回のニュースに関して言えば、新旧両方の対応が必要になるので業務は増加し、参加を拒否した個人・自治体の情報は貴重なデータとして狙われる格好の的となります。

まあ、「住民票コード」は同姓同名存在などの問題で以前から番号管理をしているでしょうし、稼動さえしてしまえば賛成も反対もなく順応するでしょう。しかし、本来の目的が電子政府・電子自治体の実現であるならば、賛成・反対の議論ではなく、構想に対する意思統一を政府と各自治体で行って頂く事を望みます。